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地球温暖化防止に貢献する自然エネルギー促進の施策の一環として、国と地方自治体による補助金制度があります。国による補助金は、太陽電池出力1kWあたり48,000円となっています。地方自治体による補助金は自治体ごとに条件、受付開始、締切日が異なっています。

もうご存知ですか? 「太陽光発電補助金制度」

地球温暖化対策の一環として、太陽光発電を普及拡大させるため、2005年度に終了していた国による補助金制度が復活致しました。太陽光発電を住宅に設置する場合、1キロワットあたり48,000円が補助されます。これにより導入費用(工事費込)の約1割をまかなえることになります。

[例]4.44キロワットシステムを導入した場合は、211,200円が補助金額になります。こちらに加えて補助を行っている市町村もあります。
※都道府県、市町村により条件や内容が異なります。

具体的な補助金制度の内容

自治体
期間
概要

(J-PEC)

◆募集期間
平成23年4月12日~平成23年12月22日(必着)
※申請受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします
※補助金の予定額が予算の範囲を超えた場合は、その前日(J-PECの定める休日を除く)をもって補助金申込みの受付を停止します
※提出は郵送で、配達記録が確認できる方法で送付ください

◆問い合わせ先
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
TEL:043-239-6200

FAX:043-239-6201

◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円
◆対象者及び条件
①住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります
②電灯契約を結んでいる個人又は法人
※個人事業者も含む
※ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと

③個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
④低圧配電線と逆潮流で連系していること
⑤太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
※太陽電池の種別毎に基準値を設定
⑥一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
⑦公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税別)/kW以下であること
※特殊工事費用については別途規定あり
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく

⑧余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象外となります
⑨この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数(17年)の期間内は処分することができません
⑩設置する建物は、住居として使用されているもの、又は住居として使用される予定のものであること
※店舗、事務所等との兼用は可とする
※住民票、又は建物登記簿謄本等にて住居であることが確認出来ることが条件となります

⑪新築及び既築における工事着工日及び建売における引越し日は、補助申込み受付開始日(平成23年4月12日)以降で、かつ受理決定日以降であること
⑫新築及び既築における補助金申込書及び工事請負契約書に記載する工事着工予定日及び建売における補助金申込書及び売買契約書に記載する引渡し予定日は、補助金申込書に記載された申込日を起算として、J-PECの定める休日を除いた15日目以降とします
⑬補助金申込書に記載する申込日は、補助金申込書を郵便等にて発送する日を記載するものとします
⑭平成23年4月20日以前にJ-PECが受けた補助金申込書の工事着工日及び建物引渡日の設定に係る標準処理期間の起算日は4月20日とします
⑮受付開始日(平成23年4月12日)以降に補助金申込書をJ-PECに提出できる者であること
⑯受理決定日から起算して、新築の場合は原則として7ヶ月、既存の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに、工事完了し、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること

⑰建売の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに建物の引渡しを受け、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること

愛知県、岐阜県、三重県の補助金・助成金をご覧になれます。
※補助金・助成金を利用するには、様々な条件がございます。
自治体によっては、交付期間が終了している場合もございますので、
詳しくは各地方自治体の窓口にお問合せください。

自治体
期間
概要

愛知県

◆募集期間
県の補助金は市町村からの補助金の一部に含まれている為、県としての申請開始日はなし
◆問い合わせ先
環境課 地球温暖化対策室
TEL:052-954-6242
◆件数
5,000基

◆補助金額
1kWあたり5,000円
※上限4kWまで
※上限金額20,000円もしくは市町村補助額の4分の1の低い者の額

◆対象者及び条件
①電力会社と電灯契約を締結していること
②未使用品であること
③太陽電池の出力を監視する事により、全自動運転を行うもであること
【次の要件のいずれかに該当する者】
①自らが所有し、かつ、居住する住宅に施設を設置しようとする者
②自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて施設を設置しようとする者
③第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への施設の設置について所有者の承諾を受けている者

名古屋市

◆募集期間
4月27日現在不明。5月1日に記載予定。(詳細は、HPにて)
◆問い合わせ先
環境課推進課
TEL:052-972-2692
FAX:052-972-4134
E-Mail:a2693
@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

◆補助金額
4月27日現在不明。5月1日に記載予定。(詳細は、HPにて)
◆対象者及び条件
4月27日現在不明。5月1日に記載予定。(詳細は、HPにて)

豊橋市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります
※郵送は不可

◆問い合わせ先
環境部 温暖化対策推進室
TEL:0532-51-2419
◆件数
800基
※平成23年4月15日時点、80基

◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり60,000円(千円未満切り捨て)
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満四捨五入
※上限金額240,000円もしくは補助対象システムの設置費用の2分の1の額のいずれか低い額

◆対象者及び条件
①自ら居住する又は居住予定である豊橋市内の住宅に、太陽光発電システムを設置する個人の者
※住民票に記載されている住所地にある住宅に限る
※店舗等との併用住宅を含む

②電力会社と太陽光契約をする個人の者
③とよはしエコファミリーに登録されている世帯の者
※エコファミリーの登録は、補助金の実績報告と同時で構いません
④太陽光発電システムの設置工事着工の2週間前に、書類を市温暖化対策推進室まで提出してください
⑤必ず着工前に補助金交付申請していただき、補助金交付決定を受けてから工事を開始してください
※新築物件の場合、建築物自体の工事については補助金付申請前に着工することは可能です

岡崎市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順に受付を開始します
※予算の範囲内での受付となります
※郵送は不可

◆問い合わせ先
環境総務課 地球温暖化対策班
TEL:0564-23-6685
E-mail:ondankataisaku@
city.okazaki.aichi.jp

◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり20,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額60,000円
※小数点以下3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①住宅の屋根などへの設置に適したものであること
②低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること
※売電ができること
③すべて新品であること
④太陽電池モジュールは、原則として財団法人電気安全環境研究所の認証品又は太陽光発電普及拡大センターにより登録されているものであること
⑤系統連系保護装置は、財団法人電気安全環境研究所の認証品か、中部電力㈱が認めたものであること
【次の要件のいずれかに該当する者】
①ご自身が居住し、所有している市内の住宅に設置しようとする者
②ご自身が住むために新築する市内の住宅に、新築と同時に設置しようとする者
※①と②いずれの場合にも、該当します
※店舗等の併用住宅を含み、補助対象システム設置場所に住民登録又は外国人登録をしていなければなりません
※住宅完成後に住民登録又は外国人登録をすることが必要です

一宮市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算を超えた時点で受付を終了します
※予算金額64,000,000円
※郵送は不可

◆問い合わせ先
環境部 環境保全課
TEL:0586-45-7185
◆件数
800基
※平成23年4月15日時点で、110基

◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値1kWあたり20,000円(千円未満切り捨て)
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する又は居住予定である市内の住宅に住宅用太陽光発電システムを新たに設置しようとする者
※店舗、事務所等との併用住宅を含む
②電力会社と電力受給契約を締結していること
③住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満であること
※kW表示とし、小数点以下2位まで、未満四捨五入
④未使用品であること
⑤太陽電池の出力を監視する事により、軌道及び停止等に関して全自動運転を行う機能を有するものであること
⑥太陽電池モジュールは、財団法人電気安全環境研究所の認証品であるもの又はそれに準ずる製品であることを製造事業者が証明したものであること
⑦系統連系保護装置は、財団法人電気安全環境研究所の認証品か、電力会社が認めたものであること
⑧平成24年3月30日までに工事が完了する者
⑨新築物件の場合、建築物自体の工事については補助金交付申請前に着工することは可能
※太陽光発電システムに係る設置工事については、必ず着工前に補助金交付申請していただき、補助金交付決定を受けてから工事を開始してください
⑩1世帯につき1回限りの申請

瀬戸市

◆募集期間
平成23年6月1日~
◆問い合わせ先
環境課
TEL:0561-88-2670

◆補助金額
4月12日現在不明。5月1日に記載予定。(詳細は、HPにて)
◆対象者及び条件
4月12日現在不明。5月1日に記載予定。(詳細は、HPにて)

半田市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります
※郵送は不可

◆問い合わせ先
環境課
TEL:0569-21-4001
FAX:0569-21-6405

◆補助金額
1kWあたり10,000円
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満四捨五入

◆対象者及び条件
①自らが居住する半田市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者
②自らが居住するために半田市内に太陽光発電システム付住宅を購入した者
③工事着工前の申請が必要です
④市税等の滞納がある者は補助対象外です
※市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料等
⑤システム設置が完了したら完了日から30日以内、又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告を提出してください

春日井市

◆募集期間
平成23年4月7日~
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります

◆問い合わせ先
環境部 環境政策課 環境企画担当
TEL:0568-85-6216

◆補助金額
太陽電池モジュールの最大出力値1kWあたり10,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満切り捨て
※愛知県からの補助金が含まれています

◆対象者及び条件
①自ら居住する春日井市内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
※店舗等との併用住宅を含む
※電力受給契約を個人が結ぶものに限る

②対象システムに対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする

豊川市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算の範囲内での受付になります
※郵送は不可

◆問い合わせ先
環境課
TEL:0533-89-2111

◆補助金額
システム1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
※上限4kWまで
※小数点以下3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①市税の滞納がないこと
②自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅にシステムを設置する者
※店舗等との併用住宅を含む
③電力会社と電力受給契約の締結ができる者
④未使用品であること
⑤太陽電池の最大出力10kW未満のもの

津島市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算の範囲内での受付になります
※先着順にて受付を開始します

◆問い合わせ先
生活環境課 環境グループ
TEL:0567-24-1111(内線2232,2233)
E-mail:kankyo@
city.tsushima.lg.jp

◆補助金額
太陽電池モジュールの出力1kWにつき20,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※上限4kWまで

◆対象者及び条件
①今住んでいる住宅に太陽光発電システムを設置しようとする者
②新たに太陽光発電システム一体型住宅を新築しようとする者
③賃貸住宅に住んでいる者も含みます
③申請日現在で設置工事に着工していない者
※既に設置されている者は対象外です

碧南市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算の範囲を超えた時点で、受付を締切る場合があります
◆問い合わせ先
経済環境部 環境課 環境保全係
TEL:0566-41-3311(内線395,396)
FAX:0566-48-2940
E-mail:kankyo@
city.hekinan.lg.jp

◆補助金額
1kWあたり70,000円に、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限4kWまで
※単位はkW表示とし、小数点以下3位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する碧南市内の住宅に、碧南市の定めた要件に適合する住宅用太陽光発電システムを設置する者
※店舗の併用住宅も可
※居住部分が50%を超えるものとする

②未使用品であること
③システム完成時に電力会社と電力の売買契約ができるもの
④電力会社と電灯契約を締結していること
⑤着手予定日以前の着手は対象外です
⑥公称最大出力10kW未満の太陽光発電システム

刈谷市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※郵送は不可
◆問い合わせ先
環境課
TEL:0566-62-1017
E-mail:kankyo@
city.kariya.lg.jp

◆件数
500基

◆補助金額
1kWあたり60,000円に、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額とする(千円未満切り捨て)
※上限金額240,000円
※最大出力値が4kWを超えるときは、4kWとする
※単位はkWとし、小数点3位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを購入して設置する者
※リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合は対象外です
②市の補助認定を受けている太陽光発電システムが設置されている建売住宅を購入した者
③電力の売買契約を行っていること
④低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの
⑤太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満で、未使用品であること
⑥システムが、日本工業規格又はIEC等に国際規格に規定されていること
※JET認証等
⑦工事着工前に申請してください
⑧工事完了後30日以内に実績報告書を提出してください
※工事完了が平成24年3月以降の場合は平成24年3月31日
⑨補助金の交付は、1棟につき1回です

豊田市

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年3月30日
※郵送や支所での受付は不可
◆問い合わせ先
環境政策課
TEL:0565-34-6650
FAX:0565-34-6759

◆補助金額
1kWあたり30,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額120,000円
◆対象者及び条件
①エコファミリー宣言をした者
※エコファミリー宣言は、補助金の交付申請と同時でも可
②豊田市税を滞納していない者
③自ら居住する市内の住宅に自ら購入した対象システムを設置し、電力会社と太陽光契約を締結する者
※店舗等との併用住宅含む
※延床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る
※契約の場所は、住民票の住所(外国人登録法により登録された居住地)と一致させてください

④工事完了後の交付申請兼実績報告の時点で、対象システムを設置した住宅に住所を有し、住民基本台帳法により記録されている者
⑤平成24年3月30日までに確実に交付申請兼実績報告を行うことができる者
※補助金の交付は同一年度内に1世帯につき1回限り
⑥未使用品であり、未設置であること
⑦太陽電池モジュールが、JET PVm認証を受けていること
※又は、国の実施する住宅用太陽光発電導入支援に係る補助事業の対象機種であること
⑧住宅への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで電力会社と連系するものであること
⑨少なくとも太陽電池モジュールとインバータ、保護装置から構成されていること
※太陽電池モジュールのみの増設は対象外です
⑩補助金の交付は同一年度内に1世帯につき1回限り

安城市

◆募集期間
第1期 平成23年4月14日~平成23年10月14日
第2期 平成23年9月1日~平成24年3月16日
※予算金額70,000,000円(第1期、第2期それぞれ)
※先着順にて受付を開始します
※郵送は不可
※予算の範囲を超えた場合は、補欠受付を行います
※土日曜日祝日及び12月29日~1月3日を除く

◆問い合わせ先
環境部 環境首都推進課 環境政策係
TEL:0566-71-2206
FAX::0566-76-1112

◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力値に70,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限6kW
※小数点以下3位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置する者又は自らが居住する目的でシステム付住宅を購入する者
②補助金交付決定前に工事着手されているものは、補助金交付はできません
③市税を滞納していない者に限ります
④1世帯につき1回限りの申請とします
【次の要件に全てを満たす者】
①設置前において、使用に供されていないもの
②電力会社と太陽光契約を締結しているもの
③住宅の屋根等への設置に適したものであり、かつ、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの
④JETの「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの

西尾市 

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
※平成23年4月8日時点申請額
9,1,51,000円/13,600,000円 67%

◆問い合わせ先
環境部 環境保全課 西尾市クリーンセンター内
TEL:0563-34-8111
FAX:0563-34-8115

◆補助金額
太陽光発電装置の最大出力値1kWあたり20,000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※小数点以下4位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に、市の定めた用件に適合する住宅用太陽光発電装置を設置し、完了できる者
②申請提出時に設置工事が終わっているものは対象外です
③交付申請の受理が期限に間に合わない者も、補助の対象外です
④予約申請時に、市税に滞納の無い者

蒲郡市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算を越えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
産業環境部 環境課
TEL:0533-66-1122
FAX:0533-66-1188

◆補助金額
20,000円に、太陽光モジュールの最大出力を乗じた額
※上限金額80,000円
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下2位まで、未満四捨五入
※愛知県からの補助金が含まれています

◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に未使用のシステムを設置する者
※店舗等との併用住宅を含む
②設置工事着手前に補助金交付申請を提出すること
③申請は、1世帯1回限りです

犬山市

◆募集期間
平成23年4月1日9:00~
※郵送は不可
※先着順にて受付を開始します

◆問い合わせ先
公園緑地課
TEL:0568-44-0345

◆補助金額
太陽電池モジュール1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満切り捨て

◆対象者及び条件
①新規でシステムを導入される者
②システム付住宅を購入する者
③犬山市税を完納している者
※市民税、固定資産税、国民健康保険税(平成22年度、平成23年度)
④過去に補助金を受けていない者
⑤申請年度の属する年度の3月10日までに設置を完了し、実績報告及び請求書を提出することが出来る者
⑥申請時点でまだ着工、購入していないものとなります
※国の補助との併用が交付条件となります
※実績報告時に国が実施しているJ-PECの交付決定通知書の写しが必要となります

⑦住宅への設置に適しているもの
⑧低圧配電線と逆潮流で連系するもの
⑨電力会社と太陽光契約を締結するもの
⑩未使用品であること
⑪J-PEC第0810-0020号の要件に適合するもの

江南市

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
環境課 環境対策グループ
TEL:0587-54-1111

◆補助金額
太陽電池モジュール最大出力値に20,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下3位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に発電システムを設置しようとする者
※増設の場合は既設部分を含め、発電システムが10kW未満であること
②中部電力株式会社と太陽光発電設備の電力受給及び低圧系統連系に関する契約をしている者
③住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系する太陽光発電システムで10kW未満の未使用のもの

小牧市

◆募集期間
平成23年4月1日8:30~
※開庁日の8:30~17:15に予約申請を随時受付
※先着順にて受付を開始します
※郵送は不可

◆問い合わせ先
環境対策課
TEL:0568-76-1181
FAX:0568-75-8283
E-mail:kankyou@city.komaki.lg.jp
◆件数
125基
※平成23年4月11日現在、残り30基

◆補助金額
太陽光発電システムの公称最大出力1kWあたり60,00円(千円未満切り捨て)
※上限金額240,000円
※上限4kWまで
※小数点3位まで、以下切り捨て
※愛知県からの補助金額も含まれています

◆対象者及び条件
①工事着工前、工事完了後、交付決定後の3回申請が必要です
※システム付住宅を購入する場合は、引渡し前、引渡し後
【次の要件に全てを満たす者】
①平成23年度内に、市内に自ら居住する住宅にシステムを設置する、又は自ら居住するため建売住宅供給者等から市内のシステム付住宅を購入する者
※店舗等との併用住宅を含む
②申請者本人が太陽光契約を締結する者
③市税を滞納していない者
④同一世帯で過去に一度もこの補助を受けていない者

稲沢市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※土日祝日を除く
※先着順にて受付を開始します
※郵送は不可

◆問い合わせ先
環境保全課
TEL:0587-36-0135
FAX:0587-36-3709

◆補助金額
1kWあたり20,000円に、太陽電池の最大出力を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※上限4kWまで
※小数点以下3位まで、以下四捨五入
※愛知県の補助金が含まれています

◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に対象システムを設置する者
※店舗等の併用住宅を含みます
②平成24年3月9日までに完了報告書を提出できること
③住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電システム
※未使用品に限ります
④電力会社と電灯契約を締結すること
※既設置のもの、中古品は対象外です
⑤工事着工前に、必ず交付申請の手続きを行ってください

新城市

◆募集期間
前期 平成23年4月1日~
後期 平成23年10月3日~
※当初予算金額 年間4,800,00円
※前期受付分予算金額2,400,000円
※平成23年4月7日時点 519.000円
※先着順に受付を開始します
※予算範囲を超えた日に複数の申請があった場合は抽選を行います
※郵送、電話は不可

◆問い合わせ先
環境部 環境課
TEL:0536-23-7677
FAX:0536-23-8388
E-mail:kankyou@city.shinshiro.lg.jp

◆補助金額
最大出力値に20,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※小数点以下3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①自らが居住する市内の住宅に新規にシステムを設置する者
※店舗等の併用住宅を含む
②市税を完納している者
③補助金交付決定通知より前の工事着工は認められません
④平成23年4月~9月に設置工事完了の者が、前期受付期間になります
※完了日から起算して20日以内に実績報告書が提出できる者に限ります
⑤平成23年10月~平成24年3月に設置工事完了予定の者が、後期受付期間になります
※完了日から起算して20日以内又は平成24年4月10日のいずれかの早い日までに実績報告書が提出できる者に限ります
⑥同一世帯につき、1回限り

東海市

◆募集期間
平成23年4月1日8:30~
※先着順にて受付を開始します
※郵送は不可

◆問い合わせ先
生活環境課
TEL:052-603-2211
TEL:0562-33-1111(内線553,554)
◆件数
150基

◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力値1kWあたり20,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※上限4kWまで
※小数点以下3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①市に住民登録があり、市税の滞納が無い者
②平成24年3月30日までに電力会社との太陽光発電における系統連系及び受給開始ができない場合は、対象外です
③太陽光発電設置済住宅を購入する者は当該住宅の所有権保存登記予定日又は移転登記予定日より2週間以上前に提出してください
④平成24年3月30日までに事業完了していない場合は、補助を受けられません
【次の要件のいずれかに該当する者】
①平成24年3月30日までに設置した財団法人電気安全環境研究所及び同機関の太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つ未使用の太陽光発電システムを自らが居住する市内の住宅で使用するために接続する者
※店舗等との併用住宅を含む
②システムが設置された住宅を平成24年3月30に購入する者
③現在、市外在住で事業完了後実績報告までに、市内転入する者も対象となります

大府市

◆募集期間
平成23年度~平成24年3月31日
※予算の範囲を超えた時点で申請の受付を締切らせていただく場合があります
◆問い合わせ先
市民協働課 環境課
TEL:0562-45-6223
E-mail:kankyo@city.obu.lg.jp

◆補助金額
太陽電池モジュールの最大出力値1kWあたり20,000円を乗じて得た額
※上限金額80,000円
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下1位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①市税を滞納していない者
②店舗等との併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限り対象
③JETの認証を受けた太陽電池モジュール又はそれに相当する認証を受けているものもしくは同等以上の性能及び品質が確認されているもので市長が認めたものを使用したシステムであること
④低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が1kW以上のもの
【次の要件のいずれかに該当する者】
※1世帯に1台です
①市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置しようとする者
②市内に住所を有し、又は住所を有する見込みの者の内、自ら居住する補助対象システム付の住宅を市内に新築しようとする者
③市内に住所を有し、又は住所を有する見込みの者の内、自ら居住するため、市内の分譲、建売等の補助対象システム付住宅を購入しようとする者
※購入しようとする住宅が中古住宅の場合は、新規に補助対象システムを設置する場合に限り対象です
④販売を目的とした分譲、建売等の住宅に補助対象システムを設置しようとする者

知多市

◆募集期間
平成23年4月6日9:00~
※予算額の範囲内での受付になります
◆問い合わせ先
環境政策課
TEL:0562-33-3151
FAX:0562-32-1010
E-mail:mail@city.chita.lg.jp

◆補助金額
発電システムの出力1kWあたり20,000円
※上限4kWまで
◆対象者及び条件
①自らが居住する市内の住宅に発電システムを設置する者
②発電システム付き住宅を今年購入した者

知立市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※郵送でも受付ます
◆問い合わせ先
環境課 環境保全係
TEL:0566-83-1111(内線216)
FAX:0566-83-1141

◆補助金額
1kWあたり40,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額160,000円
※上限4kWまで
※小数点3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①工事着工前に申請してくだい
②設置後30日以内に実績報告を行う必要があります
※設置が3月以降の場合は、平成24年3月31日迄
③低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池の最大出力が10kW未満のもの
【次の要件のいずれかに該当する者】
①平成23年4月1日以降に自ら居住、又は居住する予定の知立市内の住宅に施設を設置する者
※併用住宅含む
②自ら居住するために知立市内の施設付新築売り住宅を購入する者

尾張旭市

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年1月31日
※先着順にて受付を開始します
※補助件数は予算の範囲内での受付になります

◆問い合わせ先
環境課
TEL:0561-53-2111(内線361,362)
E-mail:
kankyou@city.owariasahi.lg.jp

◆補助金額
太陽電池の最大出力1kWあたり20,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満切り捨て

◆対象者及び条件
【次の要件に全てを満たす者】
①自ら居住する市内の住宅にシステムを新たに設置する者又は自ら居住するため建売住宅供給者等から市内のシステム付住宅を購入する者
※店舗との併用住宅を含む
②国(J-PEC)が行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付決定を受けた者
③市税に滞納のない者
④住宅の屋根等への設置に適していること
⑤低圧配電線と逆潮流有りで連携し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽電池システムであること
⑥未使用品であること
⑦電力会社と電力受給契約を締結していること
⑧補助金の交付は1住宅につき1回限りとします

高浜市

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
地域産業グループ
TEL:0566-52-1111(内線272)

◆補助金額
太陽電池出力値1kWあたり50,000円
※上限金額200,000円
◆対象者及び条件
①住宅の瓦屋根に適した太陽光発電システムとして設置され、電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結している発電システムであること
【次の要件に全てを満たす者】
①高浜市内に本店又は本店に準ずると認められる事業所で生産された三州瓦を使用すること
②屋根工事は、ガイドライン工法により施工すること
【次の要件のいずれかに該当する者】
①高浜市内に申請者が自ら居住するための家を新築する場合
②高浜市内に居住している者が自ら居住している住宅の屋根瓦を全面葺き替えする場合
【次の要件に全てを満たす者】
①上記内容の条件を満たすこと
②未使用の住宅用太陽光発電システムを屋根瓦施工時期と同時に設置すること
③太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満であること

岩倉市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※郵送は不可
※先着順にて受付を開始します
※予算額を超えた時点で終了します

◆問い合わせ先
市民部 環境保全課 環境グループ
TEL:0587-38-5808
FAX:0587-66-7135
E-mail:
kankyohozen@city.iwakura.aichi.jp

◆補助金額
太陽電池モジュールの最大出力値20,000円を乗じた額
※4kWを超えるものは4kWとする
◆対象者及び条件
①市内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象システムを設置しようとする者又は市内において自らの居住のように供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする者
②市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象システム付新築住宅を購入しようとする者
③店舗等併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上が住他であること
④補助金の交付は、対象システムを設置した住宅につき一回限り
⑤市税の完納
⑥住宅の屋根への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連結する太陽光発電システムで未使用品であること
⑦申請した年度内に設置を完了し、完了の日から起算して30日以内又はその年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書の提出がされていない場合は、補助金は交付されません

豊明市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で終了とします

◆問い合わせ先
環境課
TEL:0562-92-1113(内線316)

◆補助金額
20,000円に太陽電池モジュールの公称最大出力値を乗じた額以内(千円未満切り捨て)
※上限4kWまで
※小数点以下3位まで、未満切り捨て

◆対象者及び条件
【次の要件に全てを満たす者】
①システムとシステムを設置する住宅を共に所有する個人
※共有の場合は代表者
②本補助金をはじめて受ける個人
③当該の住宅に居住する個人
④太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を受ける者
⑤関係法令を遵守し、豊明市税の滞納のない者
⑥電力会社と電力受給契約を締結する者
⑦未使用品であるもの
⑧公称最大出力の合計値が、1kW以上10kW未満のもの

田原市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
◆問い合わせ先
エコエネ推進室
TEL:0531-23-7401
FAX:0531-23-0180
E-mail:
ekoene@city.tahara.aichi.jp
◆件数
100基

◆補助金額
太陽光発電モジュールの出力1kWあたり60,000円
※上限金額240,000円
※補助対象経費の3分の1以内

◆対象者及び条件
※必ず着工前に申請の手続きを行ってください
【住宅用】
①当該年度末までに太陽光発電システムの設置工事が終了し、補助対象事業を完了することが確実な者
②たはらエコチャレンジ宣言に登録している者
③住宅の屋根などへの設置に適し、低圧配電線と逆潮流有りで連系するもので、未使用品であること
【次の要件のいずれかに該当する者】
①市内の住宅に太陽光発電システムを設置しようとする者
②市内に住所を有し、現に居住している方又は居住しようとする者
※店舗兼併用住宅を含む
③市内にある太陽光発電システム付建売住宅を購入し、居住しようとする者
【事業者用】
①市内の事業所の屋根などに太陽光発電システムを設置しようとする事業者の者
②当該年度末までに太陽光発電システムの設置工事が終了し、補助対象事業を完了することが確実な者
③たはらエコチャレンジ宣言に登録している者
④未使用品であること

愛西市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算の範囲内での受付になります
※予算金額 10,000,000円

◆問い合わせ先
市民生活部 環境課
TEL:0567-25-1111
FAX:0567-25-1112
E-mail:
kankyo@city.aisai.lg.jp

◆件数
平成23年4月15日現在 28基
※残り約20基

◆補助金額
50,000円に太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額200,000円
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下2位まで、未満四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する住宅にシステムを設置する者
※店舗等との併用住宅を含む
②自ら居住するためシステム一体型住宅を新築する者
③申請年度内にシステムの運用を開始できること
④電力受給契約を個人が締結しているもの

清須市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります
※郵送、ファクシミリ、電子メールによる申請は不可

◆問い合わせ先
市民環境部 生活環境課
TEL:052-400-2911

◆補助金額
太陽光発電システム1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
◆対象者及び条件
自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
※店舗などとの併用住宅を含む
②1世帯1申請
③工事着工前に必ず交付申請してください
④システムの設置は、年度内に完了してください

北名古屋市

◆募集期間
平成23年4月1日~
※郵送、ファクス、電子メールによる申請は不可
◆問い合わせ先
環境課
TEL:0568-22-1111(代表)
FAX:0568-25-5533
E-mail:
kankyo@city.kitanagoya.jp

◆補助金額
太陽電池モジュールの最大出力値に20,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅にシステムを設置される者
※店舗等との併用住宅を含む
②設置後の申請や設置済の分譲住宅は対象外です

弥富市

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
環境課
TEL:0567-65-1111(内線133)

◆補助金額
1kWあたり30,000円
※上限4kWまで
◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅
※店舗等との併用住宅を含む
②自ら居住するため市内に施設一体化住宅を新築する者
③申請年度内に施設の運用を開始できること
④電力受給契約を個人が締結しているものに限る

みよし市

◆募集期間
平成23年4月28日~
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります

◆問い合わせ先
市民生活部 環境課 環境保全係
TEL:0561-32-8018
FAX:0561-32-2585
E-mail:
kankyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp

◆件数
100基

◆補助金額
100,000円×出力値×2分の1(千円未満切り捨て)
※出力値は、小数点以下2位まで、未満四捨五入
※上限4kWまで

◆対象者及び条件
①都道府県民税及び市町村税を完納していること
②平成24年3月25日までに発電システムを設置し、みよし市へ補助金申請及び実績報告の提出が可能な者
③1世帯1システム限り
※過去にこの補助金交付を受けられている者及びその世帯の方は対象外です
④低圧配電線と逆潮流有りで連携し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満であり、かつ、太陽光発電システムが未使用品であること
【次の要件のいずれかに該当する者】
①みよし市内において自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する者
②平成22年4月1日以降にみよし市内において自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置した者

長久手町

◆募集期間
平成23年4月1日9:00~
※先着順にて受付を開始します
※郵送は不可

◆問い合わせ先
生活環境部 環境課
TEL:0561-63-1111
FAX:0561-63-2100

◆補助金額
対象システム1kWあたり30,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額120,000円
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する町内の自宅にシステムを新たに設置する方及び町内に自ら居住するための住宅の新築に合わせてシステムを設置する者
※店舗等との併用住宅を含む
②町税に滞納が無い者
③当該年度の3月15日までに補助金交付実績報告書が提出できる者
④設置後、1年間発電量等の調査に協力できる者
⑤住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電システムであること
⑥未使用品であること
⑦電力会社と電力受給契約を締結していること
⑧設置工事に着手する日の7日前までに申請が必要です

豊山町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります

◆問い合わせ先
建設課 環境・安全係
TEL:0568-28-0916

◆補助金額
50,000円に太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下3位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①自らの居住する町内の住宅に対象システムを設置する者
※店舗等との併用住宅を含む
②自ら居住するため建売住宅供給者等から対象システム付住宅を購入する者
③住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連携し、太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転を行う未使用の太陽光発電システムであること
④中部電力株式会社と契約を締結する太陽光発電設備の電力受給及び低圧系統連系に関する契約をしていること
⑤対象システムの設置を完了したときは、完了から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出できる者
⑥過去に町の補助を受けて対象システムを設置した者は対象外です
⑦事業者、法人等個人以外が電力受給契約を締結している場合も対象外です

大口町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります

◆問い合わせ先
地域協働部 環境課
TEL:0587-95-1111

◆補助金額
太陽電池出力値1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
※上限4kWまで

◆対象者及び条件
①町内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に太陽光発電システムを設置しようとする者
②町内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて太陽光発電システムを設置しようとする者
③町内において自ら居住するため建売住宅供給者から太陽光発電システム付新築住宅を購入しようとする者
④申請前に太陽光発電システム設置に着手されている方は対象外です

扶桑町

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
産業環境課
TEL:0587-93-1111
FAX:0587-93-2034

◆補助金額
詳細記載予定なし。(詳細は、窓口にて)
◆対象者及び条件
詳細記載予定なし。(詳細は、窓口にて)

蟹江町

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
民生部 環境課
TEL:0567-95-1111(内線152)

◆補助金額
太陽電池モジュールの最大出力に20,000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下1位まで、未満四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する住宅に施設を導入する者
②自ら居住するため住宅を新築する者
③申請年度内に施設の運用を開始できるもの
④電力受給契約しているものに限る
⑤低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満の未使用品であること
⑥専用住宅及び店舗等との併用住宅である場合は、床面積の2分の1以上を居住の用に供している建物
※賃貸及び分譲のアパート、マンション等への設置は補助金の対象外です

飛島村

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
民生部 保健福祉課 環境衛生担当
TEL:0567-52-1001(内線711)

◆補助金額
太陽電池の最大出力1kWあたり100,000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下2位まで、未満四捨五入

◆対象者及び条件
①自ら居住する村内の住宅に新たに発電システムを設置する者
※店舗及び併用住宅を含む
【次の要件に全てを満たす者】
①住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること
②設置前において、使用に供されたものでないこと
③電力会社と電力受給契約を締結していること
④太陽電池の出力を監視する等により、軌道及び停止等に関して全自動運転を行うものであること
⑤連系保護機能については、系統連系技術要件ガイドラインに記述したものを満足するものであること

阿久比町

◆募集期間
平成23年4月1日8:30~平成24年2月29日
◆問い合わせ先
民生部 環境衛生課 環境係
TEL:0569-48-1111(内線310,317)
FAX:0569-48-7333

◆補助金額
1kWあたり20,000円に太陽電池の最大出力値を乗じて得た額
※上限金額80,000円
※上限4kWまで
※小数第以下2位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①町内において自ら居住する住宅に新たに対象システムを設置する者
②未使用品であること
③町税を滞納していない方
④実績報告期限は平成24年2月29日
⑤低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電システムであること

東浦町

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
環境課 環境保全化係
TEL:0562-83-3111(内線282)
E-mail:kankyo@town.aichi-higashiura.lg.jp

◆補助金額
1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
※上限4kWまで

◆対象者及び条件
①設置前に補助金交付申請を行ってください
②住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている、又は、一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターに登録されっている太陽電池モジュールで構成された太陽光発電システムであること
③太陽電池の最大出力が10kW未満のものであること
※また補助団体等の補助事業が終了した後に販売された機種については、同等の規格品であることが確認できる限り、補助対象機器となる
【次の要件に全てを満たす者】
①自らが居住する町内の住宅に対象機種を設置しようとする者
※店舗等との併用住宅で居住部分が2分の1以上のものを含む
※町外の方で転入予定の者は、実績報告時に申請地に入居したことがわかる住民票添付

②町税の滞納がない者
※申請時に納税証明書を添付
③平成24年3月15日までに工事が完了し、実績報告書の提出ができる者

南知多町

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月24日
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります

◆問い合わせ先
役場環境課
TEL:0569-65-0711(内線131,132)

◆補助金額
太陽電池の最大出力値1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
※上限4kWまで

◆対象者及び条件
①現在住んでいる町内の住宅に、新たにシステムを設置する者
②町内にシステム付住宅を新築する者
③町内の分譲、建売等のシステム付住宅を購入する者
④実績報告書の提出が平成24年3月9日までに可能な場合に限ります

美浜町

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年1月27日
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります

◆問い合わせ先
経済環境部 環境保全課 環境係
TEL:0569-82-1111(内線216)

◆補助金額
太陽光発電システム1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
◆対象者及び条件
①美浜町内で、自ら居住する住宅の屋根等に設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系したシステムであること
②未使用品であること
※中古品は対象外です
③電力会社と電灯契約を締結していること
④平成24年2月6日までにシステムの設置工事を完了し、事業完了報告書を提出できること
⑤町税を滞納していないこと

武豊町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算金額 5,000,000円
◆問い合わせ先
厚生部 環境課
TEL:0569-72-1111(内線353)

◆補助金額
20,000円に、太陽電池モジュールの公称最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下3位まで、以下四捨五入

◆対象者及び条件
①現在住んでいる町内の住宅に、新たにシステムを設置する者
②町内にシステム付住宅を新築する者
③町内の分譲、建売等のシステム付新築住宅を購入する者
※いずれも、設置者本人が居住すること
※店舗等併用住宅も含みます
※延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの

④補助金交付申請をした年度内に、実績報告書が提出できる者
⑤住宅を借りている場合に、賃貸人の承諾が得られる者
⑥町税、国民健康保険税を完納している者
⑦過去に補助金制度による補助金の交付を受けたことがない者
⑧販売目的の住宅の場合は、対象外です
⑨工事着工前に交付申請をしてください
※システム付建売住宅を購入する場合は、購入契約前
⑩完了日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出されない場合、補助金の交付決定は失効します

幸田町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります

◆問い合わせ先
環境保全グループ
TEL:0564-62-1111(内線272)

◆補助金額
太陽光発電システムの最大出力値に40,000円を乗じた額
※上限金額160,000円
※上限4kWまで
※小数点以下3位まで、以下四捨五入
※愛知県の補助金が含まれています

◆対象者及び条件
①自ら居住する幸田町内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
※店舗等との併用住宅を含む
※電力受給契約を個人が結ぶものに限る

②事前着工は対象外です
③平成24年3月31日までに工事完了、実績報告が必要
④補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします

設楽町

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
生活課
TEL:0536-62-0511

◆補助金額
最大出力値1kWあたり50,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限金額200,000円
※上限4kWまで

◆対象者及び条件
①自らが居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
※店舗等との併用住宅も含む
②交付着工前の工事着者は対象外です
③補助事業が完了したときは完了日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告の提出をお願い致します

 

 

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